支払限度額と請求できる損害の範囲

請求できる損害範囲

傷害事故、後遺障害を残した事故、死亡事故について請求できます。被害者1名について支払限度額と請求できる損害の範囲は次のとおりです。

【傷害事故】支払限度額120万円
傷害事故の場合は、積極損害（治療関係費）、休業損害および慰謝料が支払われます。なお、物的損害については支払われませんが、被害者が負傷した際、義肢・メガネ等身体の機能を補う物が破損した場合には、例外的にその費用についても支払われます。

支払いの対象となる損害		内容	支払いの基準	必要書類
治療関係費	治療費	診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、柔道整復等の費用など	必要かつ妥当な実費	診断書・診療報酬明細書・柔道整復の場合には施術証明など
	通院費等	通院、転院、入院又は退院に要した交通費	必要かつ妥当な実費	通院交通費明細書・領収書（タクシー利用が認められる場合）
	看護料	入院中の看護料（原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合）自宅看護料または通院看護料（医師が看護の必要性を認めた場合または12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合）	入院1日につき4,100円自宅看護または通院1日につき2,050円これ以上に収入減の立証がある場合、近親者は19,000円、近親者以外は地域の家政婦料金を限度として、その実額	医師の要看護証明（診断書に記載してもらいます）近親者の付添の場合は付添看護自認書・看護婦・家政婦からの請求書・領収証
	諸雑費	入院中の諸雑費	原則として入院１日1,100円	領収証（左記金額を超える場合のみ必要）
	義肢・メガネ等の費用	義肢、歯科補てつ、義眼、メガネ、補聴器、松葉杖等の費用	必要かつ妥当な実費・眼鏡の費用は50,000円が限度	領収証
	診断書等の費用	診断書、診療報酬明細書等の発行手数料	必要かつ妥当な実費	上記「治療費」に記載のもの（原本）
文書料		交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行手数料	必要かつ妥当な実費	それぞれの文書の原本、領収書
休業損害		事故による傷害のために発生した収入の減少（有給休暇を使用した場合、家事従事者の場合を含む）	原則として１日につき5,700円　これ以上に収入減の立証がある場合は19,000円を限度として実額	給与所得者の場合は休業損害証明書（前年分の源泉徴収票を添付）・給与所得者以外の場合は前年分の、税務署の受付印のある確定申告書（控）、納税証明書・課税証明書（所得金額の記載されたもの）など・家事従事者の場合は家族の記載のある住民票など
慰謝料		精神的・肉体的な苦痛に対する補償	１日につき4,200円・対象となる日数は治療期間の範囲内	-

※上記表をごらんになっても分らない方・対象となるか判断ができない方は当センターへお問い合わせ下さい。当センターにて対象となるかご確認致します。


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